企業活動における広告・販促のツールの一つとして、DM（ダイレクトメール）があります。
DMは不特定多数に配布するチラシとは異なり、住所・宛名を指定して送付するため、効果は高くなります。
一方で、個人情報の収集が必要であったり、１件１件宛名を作成しなければならないため手間が掛かります。
メリット・デメリットありますが、折込・宅配チラシと同じくらい代表的な手法と言えます。
今回は、DMに係る費用の会計処理を解説していきます。
目次
１．DM費用の勘定科目は？
DM費用の勘定科目は、目的ごとに区分する必要があります。
DMを実施した担当者・予算管理者に、目的をヒアリングしましょう。
(1) 広告目的の場合
DMの代表的な目的ですが、広告目的で実施した場合には、
広告宣伝費
として販管費に計上しましょう。
(2) 販売促進目的の場合
具体的な商品のPRや購買意欲促進など、DMを販売促進目的で実施した場合には、
販売促進費
として販管費に計上しましょう。
(3) 接待交際目的の場合
大切な取引先への会食やゴルフの招待など、DMを接待交際目的で実施した場合には、
接待交際費
として販管費に計上しましょう。
２．まとめ：仕訳で確認
＜例①＞
DM広告のために、広告代理店に1,100,000円を普通預金から支払った。
| 借方 | 貸方 | ||
| 広告宣伝費 | 1,000,000 | 普通預金 | 1,100,000 |
| 仮払消費税 | 100,000 | ||
＜例②＞
A商品の販促目的でDMを実施し、広告代理店に550,000円を普通預金から支払った。
| 借方 | 貸方 | ||
| 販売促進費 | 500,000 | 普通預金 | 550,000 |
| 仮払消費税 | 50,000 | ||
＜例③＞
取引先をパーティーに招待するためにDMを実施し、3,300円を現金で支払った。
| 借方 | 貸方 | ||
| 接待交際費 | 3,000 | 現金 | 3,300 |
| 仮払消費税 | 300 | ||
おわりに
いかがでしたでしょうか。
今回は、DMに係る費用の会計処理について解説しました。
「DM」と一言で言っても、その目的はさまざまです。
目的によって勘定科目が異なるため、実施部門との連携が大切になってきます。
広告費か販促費かは、管理会計上の話なので、多少間違っていても大きな問題にはなりにくいです。
しかし、接待交際費は税務申告に影響が出てくるため、間違えてはいけません。
しっかりと管理していきましょう。
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