【勘定科目】DM(ダイレクトメール)費用の会計処理は?広告費?販促費?

 

企業活動における広告・販促のツールの一つとして、DM(ダイレクトメール)があります。

DMは不特定多数に配布するチラシとは異なり、住所・宛名を指定して送付するため、効果は高くなります。

一方で、個人情報の収集が必要であったり、1件1件宛名を作成しなければならないため手間が掛かります。

メリット・デメリットありますが、折込・宅配チラシと同じくらい代表的な手法と言えます。

今回は、DMに係る費用の会計処理を解説していきます。

 

1.DM費用の勘定科目は?

DM費用の勘定科目は、目的ごとに区分する必要があります。

DMを実施した担当者・予算管理者に、目的をヒアリングしましょう。

(1) 広告目的の場合

DMの代表的な目的ですが、広告目的で実施した場合には、

広告宣伝費

として販管費に計上しましょう。

 

(2) 販売促進目的の場合

具体的な商品のPRや購買意欲促進など、DMを販売促進目的で実施した場合には、

販売促進費

として販管費に計上しましょう。

 

(3) 接待交際目的の場合

大切な取引先への会食やゴルフの招待など、DMを接待交際目的で実施した場合には、

接待交際費

として販管費に計上しましょう。

 

 

2.まとめ:仕訳で確認

<例①>
DM広告のために、広告代理店に1,100,000円を普通預金から支払った。

 

借方 貸方
広告宣伝費 1,000,000 普通預金 1,100,000
仮払消費税 100,000    

 

 

<例②>
A商品の販促目的でDMを実施し、広告代理店に550,000円を普通預金から支払った。

 

借方 貸方
販売促進費 500,000 普通預金 550,000
仮払消費税 50,000    

 

 

<例③>
取引先をパーティーに招待するためにDMを実施し、3,300円を現金で支払った。

 

借方 貸方
接待交際費 3,000 現金 3,300
仮払消費税 300    

 

 

おわりに

いかがでしたでしょうか。

今回は、DMに係る費用の会計処理について解説しました。

「DM」と一言で言っても、その目的はさまざまです。

目的によって勘定科目が異なるため、実施部門との連携が大切になってきます。

 

広告費か販促費かは、管理会計上の話なので、多少間違っていても大きな問題にはなりにくいです。

しかし、接待交際費は税務申告に影響が出てくるため、間違えてはいけません。

しっかりと管理していきましょう。

 

 

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