企業活動において、ホテルや貸し会議室などを借りて大規模なセミナーや研修を行うときに、そのまま懇親会や飲み会を開催することがあります。
セミナーや研修における会場費用や軽い飲食代は税務上損金計上できますが、懇親会の会場費用や飲食代は交際費として加算する必要があります。
今回は、こういったセミナー・研修費用を正しく経理処理する方法を解説します。
目次
請求書は「セミナー・研修」と「懇親会」で分けてもらう
まず大前提として、請求書に「セミナー・研修」と「懇親会」で掛かった費用を区分してもらわなければなりません。
この時、請求書は別々でもらってもいいですし、一枚の請求書で内訳を明記してもらっても構いません。
ハッキリとどちらに掛かる費用か分かる請求書を発行してもらう
注意しなければならないのが、
- セミナー・研修
- 懇親会
どちらに掛かる費用か明確に区分した請求書を発行してもらう必要があります。
例えば以下のような区分方法が望ましいでしょう。
① 会場費
＜分かりづらい請求書＞
15時00分～21時00分 100,000円
＜望ましい請求書＞
第一部：15時00分～18時00分 40,000円
第二部：18時00分～21時00分 60,000円
② 飲食代
＜分かりづらい請求書＞
・ペットボトルお茶：100円×100人＝10,000円
・ビュッフェコース：4,000円×80人＝320,000円
・ドリンク飲み放題：2,000円×80人＝160,000円
＜望ましい請求書＞
○第一部
・ペットボトルお茶：100円×100人＝10,000円
○第二部
・ビュッフェコース：4,000円×80人＝320,000円
・ドリンク飲み放題：2,000円×80人＝160,000円
③ 音響・機材費
＜分かりづらい請求書＞
・音響システム一式：30,000円
・映像システム一式：50,000円
＜望ましい請求書＞
○第一部
・音響システム一式：20,000円
・映像システム一式：50,000円
○第二部
・音響システム一式：10,000円
勘定科目は？
請求金額を「セミナー・研修費用」と「懇親会」に区分してもらえたら、あとは勘定科目です。
セミナー・研修費用の勘定科目は？
セミナー・研修費用はもちろん税務上損金計上できますので、税務申告時に損金処理される科目に計上しましょう。
科目の名前は会社によって異なりますが、代表的なのは以下のとおりです。
＜セミナー＞
(1)自社製品をアピールするためのセミナー・・・広告宣伝費、イベント費、販売促進費など
(2)参加料（売上）を取って開催するセミナー・・・原価
(3)顧客へのサービスの一環で開催するセミナー・・・イベント費、販売促進費、アフターサービス費など
＜研修＞
(1)社員などの研修・・・社内研修費など
なお、飲食代もソフトドリンクや軽食程度であれば損金計上して問題ありません。
その場合、セミナー・研修費用と同じ科目で処理してもいいですし、「交際費にならない飲食費科目」が設定されていればそちらでも問題ありません。
懇親会
懇親会にかかる費用は税務上交際費に該当します。
そのため、「会食費」や「交際費」などの飲食費科目に計上してください。
なお、会場費や機材費（会場に附帯するもの）も飲食費に含めて「5,000円基準」は適用されます。
＜接待飲食費に関するFAQ＞
飲食費－飲食費の範囲
飲食費について法令上は、「飲食その他これに類する行為のために要する費用（社内飲食費を除きます。）」と規定されています（措法61の４4）。このため、次のような費用については、社内飲食費に該当するものを除き、飲食費に該当します。
ハ 飲食等のために支払う会場費
参考・引用URL：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/settai_faq/01.htm（国税庁HP）
機材費については明文化されていませんが、会場に附帯する音響機材などは社会通念上、会場に含めて問題ないと思われます。
判断が困難なものについては、国税庁や所轄の税務署にご相談ください。
おわりに
いかがでしょうか。
今回は、懇親会付きのセミナー・研修費用の勘定科目についてご説明しました。
勘定科目については各社ごとに決められたルールで継続的に適用すれば問題ありませんが、税務上の取扱いには注意が必要です。
特に、「損金」「交際費」が正しく区分されていない請求に対し、不用意にすべて「損金計上」してしまうと税務調査での指摘事項になりかねませんので、経理担当者は請求書発行まで入り込んでいく必要があります。
当サイトでは、他にも勘定科目や仕訳などの解説をしています。
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