毎年11月に実施される賃貸不動産経営管理士試験。
宅建の5点免除と同様に、賃貸不動産経営管理試験にも「4点免除」制度があります。
この「4点免除」を受けるための講習が毎年6月から全国で順次始まっています。
ここでは、講習の必要性を記していきます。
目次
４点免除は必要？
宅建試験における「５点免除」は試験合格のためにとても重要なアドバンテージになります。しかし、５点免除のための登録講習を受講するには、「宅地建物取引業に従事している者」という受講資格があります。
一方でこの賃貸経営管理士講習は受講資格がないため、どなたでも受講できるというオトクなものになっています。
ではこの講習を受講して４点免除を受けるべきか、私の個人的な見解では
「不要」 です。
その理由は以下のとおりです。
講習が不要である理由 ①試験の難易度が低い
賃貸不動産経営管理試験は、「賃貸管理業界の宅建」と呼ばれるほど、賃貸管理業界では重要な資格です。
しかし、宅建とは異なり、2019年時点では国家資格ではなく、「６年以上の実務経験」で資格と同様の効力があります。そのため、まだまだ難易度は非常に低く、１～２カ月もあれば十分に合格レベルまで到達可能なのです。
試験の難易度に関する詳細は、こちらの記事で書いていますので是非ご覧ください。
賃貸不動産経営管理士 試験の難易度は？勉強方法は？役に立つの？
こちらの記事で記載したように、賃貸不動産経営管理士試験は、本業の合間の毎日１時間の学習で取得可能です。
講習は２日間まるまる拘束されます。
この２日間があれば、４点免除の範囲どころか、他の範囲まで十分に学習できます。
「自分では勉強できない」という方もいるかもしれませんが、そういった方は４点免除程度では取り返せないかと思われます。
講習が不要である理由 ②受講料が高い
この講習の受講料は17,820円です。
試験の受講料は12,960円ですので、本番の試験代よりずっと高いです。
その価格を出すのであれば、上乗せして、通信講座を受講すべきでしょう。
そのほうが、合格のための講習ではなく、「身につくための講習」となり、今後の業務にも役立つことになります。
おわりに
いかがでしたでしょうか。
今回は、賃貸不動産経営管理講習の概要と、講習の必要性について解説しました。
私の個人的な見解としては「不要」としましたが、もちろん、
「会社のプレッシャーで絶対に合格しなければならない」
「講習代が会社の補助で出る」
「講習２日間勤務扱いにできる」
などの事情があれば、ぜひ受講すべきだと思います。
いずれにしても、安くはない講習ですし、２日間拘束されるわけですので、自分にとって本当に必要な講習か見極めて受講するかを判断してください。
