工場などがある企業ですと、「作業着」を大量に購入すると思います。
法人であれば「事業活動のための衣服」ですのでもちろん経費算入できます。
その際、多くの勘定科目解説サイトや某知恵袋のベストアンサーで
「福利厚生費で計上しましょう」
と紹介されていますが、私はおススメしません。
当記事ではその理由とともに、私がおススメする勘定科目を解説していきます。
また個人事業主ですと、スーツを経費算入するのが難しかったりするため、少し悩むところです。
これもあわせて解説していきますね。
目次
作業着の勘定科目に「福利厚生費」おススメしない理由
多くの経理関連サイトで、作業着の勘定科目に「福利厚生費」を推奨しています。
その理由は以下が考えられます。
- 他の「事務用品費」「消耗品費」に比べて高額のため、区分したい
- 従業員が着用する衣類の支給だから
といったところでしょうか。
たしかに消耗品費などが「作業着」によって高額になりすぎると、経費管理がしづらくなってしまうので、気持ちはわかります。
また、例えば従業員のスーツ代を会社が支給するような会社があれば、それは立派な「福利厚生」ですよね。
しかし、スーツは仕事以外にも使えますが、作業着はその仕事でしか使えないのが一般的ではないでしょうか。
仮に、企業の採用ページで、
「福利厚生：作業着代支給！」
等と書いてあったら、
「当たり前だろ！！」と言いたくなりますよね。
つまり、作業着代は社員の福利厚生のための費用ではなく、事業活動のための費用ですので、「福利厚生費」には馴染まないのです。
それこそ「福利厚生費」の費用管理の邪魔になります。
あくまで「福利厚生費」は、
- 社員旅行
- ライフサポート
- 慶弔見舞金
- 社宅・保養所
など、「事業と関係ないけど全従業員一律に支給されるもの」のみとすべきです。
では作業着の勘定科目は何に計上すべき？
では、作業着代の勘定科目は何にすべきでしょうか。
たしかに金額があまりに大きい場合には、「事務用品費」「消耗品費」にすると管理しづらくなります。
そのため、大規模工場を抱える法人で、年間の金額が大きくなる場合には、「作業着費」という科目を作ってしまいましょう。
こうすることで、「作業着代」にどれくらいコストが掛かっているのか、分かりやすくなります。
また、
- 作業着のクリーニング代
- 作業着の修繕費
- 作業着のデザイン代
なども、ここに計上してしまいましょう。
一方で、そこまで金額が大きくない場合には、「消耗品費」「事務用品費」に計上して差し支えありません。
＜まとめ＞
① 作業着代が毎年多い場合：「作業着費」という科目を作る
② 作業着代が多くない場合：「消耗品費」「事務用品費」
個人事業主の作業着代は経費にできる？
個人事業主は「スーツ代」の一部または全部を経費にできなかったりと、
「何が経費にできるのか？」
非常に悩ましいところですね。
スーツ代がややこしいのは、「スーツは事業用だけでなくプライベートにも使用できるため」です。
作業着代に関しては、基本的には「事業用のみ」に使用しますので、経費として問題ないでしょう。
金額も大きくないと思いますので、「消耗品費」「事務用品費」に計上してください。
おわりに
いかがでしたでしょうか。
今回は「作業着」に関する会計処理について解説しました。
こういった税務上影響の少ない経費については、会社で勘定科目を決めてしまって問題ありません。
ただし、社内の損益管理を分かりやすくし、コスト削減などの経営判断に役立てる方法をとることが優秀な経理マンの役目です。
自社の方針をしっかり定めて、正しく分かりやすい会計処理を目指しましょう。
当サイトでは、他にも勘定科目や仕訳などの解説をしています。
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