多くの企業では、法人契約で「新聞」を購読しています。
少し前までは基本的には紙媒体での契約でしたが、最近では電子版の契約も増えてきました。
また、2019年10月以降の消費税改定により、消費税についても注意が必要になっています。
今回は、「新聞代」の勘定科目・会計処理について解説していきます。
目次
新聞代の勘定科目は？紙と電子でちがう？
新聞代の勘定科目は、他の書籍代と同様、
- 新聞図書費
- 図書印刷費
などの科目に計上しましょう。
書籍代の勘定科目については以下の記事をご参照ください。
これらの科目については、「紙媒体」という制限は特にありませんので、電子版であっても同様の科目で差し支えありません。
なお、「新聞図書費」「図書印刷費」が少なく、科目の設定がない場合には、「雑費」の計上でも問題ありません。
紙媒体であれば「消耗品費」でもいいですが、電子版を「消耗品費」とするのは違和感がありますので、「雑費」が無難です。
新聞代は軽減税率の対象です！
新聞代は、食品と同様に軽減税率の対象となるのでしょうか。
軽減税率に関する通達を見てみましょう。
参考：令和元年10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます（チラシ）（令和元年6月）
軽減税率の対象となるのは、
- 飲食料品の譲渡
- 新聞の譲渡
と２点です。
「新聞の譲渡」とは以下のように定義されています。
軽減税率の対象となる「新聞の譲渡」とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行される新聞の定期購読契約に基づく譲渡をいいます。
＜引用：国税庁「消費税軽減税率制度の手引き（新聞の範囲）」＞
紙媒体での新聞代は、この「新聞の定期購読契約に基づく譲渡」に該当します。
そのため、軽減税率８％の対象となります。
一方で、電子版の新聞代は、「電気通信利用役務の提供」に該当し、「新聞の譲渡」には当たりません。
したがって、電子版新聞代は軽減税率の対象とならず、10%の消費税が課されるのです。
＜まとめ＞
紙媒体の新聞：消費税８％
電子版の新聞：消費税１０％
まとめ：仕訳で確認
＜例＞
４月分の新聞代として、紙媒体4,320円、電子版4,400円が引落とされた。
| 借方 | 貸方 | ||
| 新聞図書費 | 4,000 | 普通預金 | 8,720 |
| 仮払消費税(8%) | 320 | ||
| 新聞図書費 | 4,000 | ||
| 仮払消費税(10%) | 400 | ||
おわりに
いかがでしたでしょうか。
今回は、新聞代の勘定科目・消費税などの会計処理についてご説明しました。
勘定科目はシンプルですが、10%への増税後、軽減税率の適用により消費税の取扱いが複雑になりました。
紙と電子で異なる点については、経理担当者全員がしっかり把握したうえで、適切に計上しましょう。
当サイトでは、他にも勘定科目や仕訳などの解説をしています。
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