【勘定科目】事業で必要な書籍を購入したときの勘定科目は?

事業・企業活動において、様々な場面で書籍を購入することがあると思います。

  • 業界に関する雑誌
  • 事業に関するハウツー本
  • 法律や規則に関する参考書
  • ビジネス書(マナー、思考法等)
  • 新人研修用書籍

これらの書籍は、直接会社の売上に直結するものではないかもしれませんが、会社の経費として損金計上することができます。

社員や事業主の知識や視野を広げて、間接的に会社の利益につなげていくものですから、当然ですよね。

では、これらの費用を支出した際に、どの勘定科目で計上すべきか、当記事で解説していきます。

 

書籍代の勘定科目は?

基本的に、ほとんどの会社では「書籍代」として、

  • 新聞図書費
  • 図書印刷費

等の科目が販売費及び一般管理費に設定されていると思います。

ですので、購入目的にかかわらず「新聞図書費」「図書印刷費」にすると考えて差し支えありません。

もしあなたの会社や個人事業主としての決算書に「新聞図書費」「図書印刷費」の設定がない場合には、「雑費」として計上しましょう。

 

 

新聞図書費以外に計上する例外のケースは?

明確な決まりはありませんが、以下のケースでは新聞図書費以外に計上することも考えられます。

会社内でしっかりとルールを作り、誤りが少なくなるようにすることが重要です。

研修用のテキストを購入したとき

社員研修時に、外部講師を呼んで講習を行うことがあります。
一般的にはこのような研修代は「研修費」「社外講座費」などの科目に計上します。

その際、テキスト代がかかるケースで、「講座費用」と「テキスト代」で科目が分かれることは違和感がありますし、会計処理が煩雑になります。

そのため、研修用のテキストは講座費用と同じ「研修費」「社外講座費」に区分するのがよいでしょう。

 

研究開発に関連する参考書を購入したとき

ソフトウェア開発などを行っている企業で、開発に先だって研究開発を行うことがあります。

そのときに研究者や開発部が、研究開発に関連する参考書を購入することがあります。

この場合は、他にも研究開発費用がかかってくると思いますので、それらと同様に「研究開発費」などの科目に計上することがよいでしょう。

 

 

おわりに

いかがでしたでしょうか。
今回は書籍代の勘定科目についてご説明しました。

書籍代は金額がそこまで大きくなることはないと思いますので、そこまで神経質になる必要はありません。

しかしその分、なるべくシンプルなルール作りをすることが重要です。

経費精算などで各社員が精算することも多いと思います。

どの社員でも迷わず決められた科目に区分できるようにフローや仕組みを考えましょう。

 

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