行政書士試験の難易度は？勉強時間は？仕事内容を徹底解説！独立も可能！
目次
行政書士試験の難易度は？
他の試験と比較した難易度
行政書士 ★★★★★★☆☆☆☆ １日２時間程度で６ヶ月～１年間
【参考】
測量士補試験 ★☆☆☆☆☆☆☆☆☆ １日１時間程度で１～３ヶ月
日商簿記検定３級 ★☆☆☆☆☆☆☆☆☆ １日１時間程度で１～３ヶ月
賃貸不動産経営管理士 ★☆☆☆☆☆☆☆☆☆ １日１時間程度で１～３ヶ月
DCプランナー２級 ★★☆☆☆☆☆☆☆☆ １日１時間程度で２～４ヶ月
日商簿記検定２級 ★★★☆☆☆☆☆☆☆ １日１時間程度で３～６ヶ月
FP２級 ★★★☆☆☆☆☆☆☆ １日１時間程度で３～６ヶ月
宅地建物取引士（宅建） ★★★★☆☆☆☆☆☆ １日１時間程度で３～９ヶ月
管理業務主任者 ★★★★☆☆☆☆☆☆ １日１時間程度で３～９ヶ月
マンション管理士 ★★★★★☆☆☆☆☆ １日１時間程度で６ヶ月～１年間
中小企業診断士 ★★★★★★☆☆☆☆ １日２時間程度で６ヶ月～１年間
社会保険労務士 ★★★★★★★☆☆☆ １日３時間程度で６ヶ月～１年間
土地家屋調査士 ★★★★★★★★☆☆ １日３時間程度で１～２年間
税理士・公認会計士 ★★★★★★★★★★ １日３時間程度で…数年！！
※あくまでも一般的な基準です。個人差がありますのでご注意ください。
過去の合格率・合格者数推移
行政書士試験は、民法や行政法などの法律系の知識を幅広くかつ深く問われる資格のため、一般的に半年から一年の学習時間が必要と言われています。
また、
① 受験資格がなく誰でも受験できること
② 年度によって難易度にバラつきがあること
③ 合格基準が一定点数以上であること
から、合格率が年度によってかなり差があることが特徴です。
申込者数・受験者数は2003年の96,042人・81,242人をピークに年々減少傾向ではありますが、「独立可能な国家資格」ということもあり、まだまだ人気の資格ではあります。
事前知識・実務経験がなくても習得できる暗記系の試験ということもあり、独占業務のある国家資格としては合格率は高めです。
受験資格がないため、記念受験の方も多くいますので、しっかり学習した方に限定すれば、もっと合格率は高まると思います。
テキストを見ると、小難しい言葉が並んでいて、「日本語とは思えない！」と敬遠してしまいますが、じっくり読んでいけば理解できます。
法律系の勉強方法がわからない方は、講座を受講をすることをおススメしています。
この手の資格にしては安価で受講できる会社もあります。
講座情報については以下の記事でまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
行政書士試験初学者におススメ講座11社徹底比較！【2020年度合格目標】 
行政書士試験科目
（１）行政書士の業務に関し必要な法令等（46問）
① 憲法
② 行政法
③ 民法
④ 商法
⑤ 基礎法学
（２）行政書士の業務に関連する一般知識等（14問）
① 政治・経済・社会
② 情報通信・個人情報保護
③ 文章理解
 |
みんなが欲しかった! 行政書士の教科書 2019年度 (みんなが欲しかった! シリーズ) 新品価格 |
行政書士ってどんな資格？
資格の位置づけ
「行政書士」は行政書士法を根拠とする国家資格です。
行政書士には独占業務があります。行政法を中心とした法務関連書類の作成・提出を主たる業務としており、「司法書士」「土地家屋調査士」「社会保険労務士」と異なる領域で、似た性質の資格となっています。
一方で、手続き・作成可能な業務は多岐に渡るものの、司法書士に比べると「稼げる業務」が少ないともいわれており、他の資格との兼業で就業する行政書士が大変を占めているのが現状です。
行政書士にはどうやったらなれるの？
行政書士になるには、以下の方法があります。
① 行政書士試験に合格する ※
② 各都道府県の行政書士会を経由して日本行政書士会連合会の登録を受ける
※行政書士試験合格以外に、
Ａ．弁護士・弁理士・公認会計士・税理士資格を有する
Ｂ．国家・地方公務員事務職員として17年または20年以上の行政実務経験
を満たすことで①の代わりとすることができます。
行政書士試験の受験資格とは？
受験資格はありません。
どなたでも受験できます。
行政書士って役に立つの？その業務とは？
行政書士の業務を簡単にまとめると以下のようになります。
（１）独占業務
① 官公署に提出する書類の作成・提出代理
② 権利義務に関する書類の作成・提出代理
③ 事実証明に関する書類の作成・提出代理
④ その他特定業務
（２）コンサルティング業務
行政書士が作成可能な書類は１万以上あるともいわれており、馴染みがない方にはイメージがしづらいかもしれません。
まずは、種類や目的・クライアントの違いはありますが、基本的には「公的書類の作成」と捉えていただければ問題ありません。
そのうえで、クライアント（依頼主）が「個人」であるか「法人であるか」を区分してみていくと、行政書士の仕事のイメージがつきやすくなると思います。
行政書士の業務は具体的に何をおこなっていくのか、クライアント別に解説していきます。
独占業務執行者としての業務 ①主に個人を対象にした書類作成業務
私たちの生活の中では、国や地方公共団体が国民の安心した暮らしや公平性を保つために課している、様々な書類の作成・提出が必要な場面があります。
それらの書類は、定められたとおりに作成しなければ、必要な効力を発揮しないことがあります。
例えば身近な例を挙げると、「遺言書の作成」があります。
有名な話ですが、遺言書の作成には細かなルールが定められており、ルールを逸脱すると「無効」となってしまいます。
こういった一般の国民には難しい書類の作成を代行するのが、行政書士の業務の一つです。
メジャーな業務だと以下のものがあります。
① 遺言書の作成
② 契約書（売買、融資、賃貸借、請負・委任等）の作成
③ 内容証明
④ 日本国籍取得のための帰化申請
⑤ 農地転用などの土地活用
⑥ 自動車登録など
独占業務執行者としての業務 ②主に法人（ビジネス）を対象にした書類作成業務
例えばあなたが会社やお店を立ち上げようとするとき、国や都道府県などに許可申請が必要になる場合があることをご存知でしょうか。
法人を立ち上げる場合もそうですし、法人の業種やお店の種類によっても必要な申請は異なります。
また、知的財産権の保護・登録や外国人を雇用をする際にも申請が必要になります。
これらの申請も、しかるべきタイミングでしかるべき書類などを提出しなければ、罰則の対象になることさえあります。
こういった「重要だけど機会が少ない」書類作成を、行政書士は代行しておこなうことができるのです。
下記にその一例を挙げています。
① 法人設立手続き
② 業種・店舗別の許認可申請
⇒建設業、運送業、飲食店、宅建業、風俗営業、旅行業、化粧品の製造・販売等
③ 外国人雇用の申請
④ 著作権登録申請
コンサルタントとしての業務
社会保険労務士や中小企業診断士に比べると、行政書士は比較的クライアントとの付き合いが「書類作成時」と短期であるため、コンサルタントとしての幅は広くありません。
しかし、公認会計士・税理士といった経理系資格、社会保険労務士、中小企業診断士、土地家屋調査士などと組み合わせることによって、その幅・裁量は一気に広がります。
ここについては、次の「独立」に関する章で説明していきます。
行政書士は独立できる？
もちろん個人の実力次第ですが、行政書士は独立することが可能な資格です。
「行政書士事務所」と検索すると、たくさんヒットすると思います。これだけのHPがあるということは、それで生計を立てている方がいらっしゃるということです。
一方で、「行政書士・社会保険労務士事務所」「行政書士・司法書士事務所」といったように、複数の資格を併せ持った事務所が多くヒットするかと思います。
やはり、行政書士だけでは不十分で他の資格も併せ持つ、という判断をされている方が多いことが予想されます。
行政書士は対法人へのコンサルティング営業に有利！？
行政書士は「行政書士としての業務のみ」では、コンサルティングの幅は広くありません。
しかし、経営・会計など他の知識を併せ持つことで力を発揮します。
その理由の一つとして、
行政書士の独占業務の性質上、コンサルティングニーズの高い対法人とのコネクションをつくりやすい
点にあります。
行政書士の業務に
「法人設立手続き」「業種・店舗別の許認可申請」
があります。
依頼主となる法人は、
①これから立ち上げる法人
②新規事業・店舗を展開する法人
であるため、経営コンサルタントとしてのニーズが非常に高いことが多いです。
入り口としての
「法人設立手続き」「業種・店舗別の許認可申請」で、顧客満足度が高ければ、
その先の経営にコンサルタントとして介入する交渉成功率は格段に高まります。
行政書士の求められる業務として、
会計帳簿や財務諸表の作成
も含まれます。
経理面の知識や、中小企業診断士のような経営コンサルタント知識があれば、コンサルタントで大変な業務の一つである「営業・集客」面で強みになるでしょう。
行政書士として「得意分野」をつくる
行政書士の担当範囲が幅広いことは前にご説明しました。
しかし実際には、すべての業務を専門分野とする行政書士はほとんどいません。
それぞれ、得意分野があります。
「法人設立に特化した行政書士」
「営業許可申請に特化した行政書士」
「日本への帰化申請に特化した行政書士」
などなど様々です。
注意点としては、
得意であっても需要がない（＝稼げない）と意味がない
ということです。
需要は、営業活動をする地域によっても異なります。
しっかりと市場調査をして、自分にとって得意でかつ需要がある分野を狙うのがよいでしょう。
おわりに
いかがでしたでしょうか？
行政書士は、独占業務のある国家資格としては比較的取得しやすい資格です。
しかし、行政書士単独で独立することは難しいため、取得することをゴールにしてしまうと、転びやすい資格でもあります。
受験をする前に、自分が行政書士の資格を取得してどうなりたいのか、ビジョンを明確にしてから臨むことをお勧めします。
私の知り合いにも、行政書士を取得したものの、全く関係ない仕事をしている人がたくさんいます。
そのうえで、スキルアップできそうな方は、ぜひ一度検討してみてはいかがでしょう。
|
みんなが欲しかった! 行政書士の教科書 2019年度 (みんなが欲しかった! シリーズ) 新品価格 |
