土地家屋調査士試験の難易度は?勉強時間は?独占業務が強すぎる仕事!

土地家屋調査士試験の難易度は?勉強時間は?独占業務が強すぎる仕事!

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土地家屋調査士試験の難易度は?

他の試験と比較した難易度

土地家屋調査士         ★★★★★★★★☆☆ 1日3時間程度で1~2年間
【参考】
 測量士補試験         ★☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 1日1時間程度で1~3ヶ月
 日商簿記検定3級       ★☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 1日1時間程度で1~3ヶ月
 賃貸不動産経営管理士     ★☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 1日1時間程度で1~3ヶ月
 DCプランナー2級        ★★☆☆☆☆☆☆☆☆ 1日1時間程度で2~4ヶ月
 日商簿記検定2級       ★★★☆☆☆☆☆☆☆ 1日1時間程度で3~6ヶ月
 FP2級            ★★★☆☆☆☆☆☆☆ 1日1時間程度で3~6ヶ月
 宅地建物取引士(宅建)    ★★★★☆☆☆☆☆☆ 1日1時間程度で3~9ヶ月
 管理業務主任者        ★★★★☆☆☆☆☆☆ 1日1時間程度で3~9ヶ月
 マンション管理士       ★★★★★☆☆☆☆☆ 1日1時間程度で6ヶ月~1年間
 中小企業診断士        ★★★★★★☆☆☆☆ 1日2時間程度で6ヶ月~1年間
 行政書士           ★★★★★★☆☆☆☆ 1日2時間程度で6ヶ月~1年間
 社会保険労務士        ★★★★★★★☆☆☆ 1日3時間程度で6ヶ月~1年間
 不動産鑑定士         ★★★★★★★★★☆ 1日3時間程度で2~3年間

 税理士・公認会計士      ★★★★★★★★★★ 1日3時間程度で…数年!!
 ※あくまでも一般的な基準です。個人差がありますのでご注意ください。

 

 

過去の合格率・合格者数推移


 土地家屋調査士の受験者数は年々減少傾向にあり、調査士の人数も減ってきています。
 業務自体は変わりませんが、人気が衰えてきているのかもしれません。

 ただ一方、後述する「不動産登記」に関する業務は、法律が変わらない限りなくならないものですので、調査士の人数が減れば減るほど、一人当たりの業務は増えてきます。

 そうなると、独立・開業後に仕事がなくなる心配が薄れるということです。高難易度で比較的マイナーな資格ではありますが、検討してみる価値は多分にあるでしょう。

 勉強方法については、かなり専門的な作図や計算問題が出題される試験であるため、独学では難しいといわれています。
 外部の講座等を利用して、無駄なく合格にたどり着くことをおススメします。

土地家屋調査士の講座情報については、以下の記事でまとめておりますのでぜひ参考にしてください。

 

 

土地家屋調査士試験科目

(1)筆記試験
 ① 午前の部
   平面測量 10問
   作図   1問
 ② 午後の部
   民法・不動産登記法・土地家屋調査士法など 20問
   土地・建物に関する製図 2問

(2)口述試験
   1人15分程度の面接方式による試験

 ※ 1級建築士・2級建築士・測量士・測量士補取得者は午前の部免除


筆者である私も、土地家屋調査士を午前の部免除で受験するために測量士補を取得しました

 

 

土地家屋調査士ってどんな資格?

資格の位置づけ

 「土地家屋調査士」は土地家屋調査士法を根拠とする国家資格です。
 土地家屋調査士に求められる一番の責務は、独占業務である「不動産の表示に関する登記」「測量業務」です。

<不動産登記業務のすみ分け>
表題部…土地や建物の形質・面積を明示:土地家屋調査士
権利部…土地や建物の所有権・その他権利を明示:司法書士

 

 不動産登記に関しては上記のように専門家の役割が分けられています。
 そのため、土地家屋調査士は「不動産登記の表題部に関する手続き・申請ができる唯一の資格」ということになるのです。

<測量業務のすみ分け>
表題登記・筆界特定のための測量:土地家屋調査士
建設・開発のための測量:測量士

 

 また、測量についても役割が分けられています。
 こちらも同様に、「表題登記・筆界特定のための測量」という土地家屋調査士唯一の業務が設けられています。

 「表題登記・筆界特定のための測量」⇒「不動産登記」は一連の流れでおこなわれます。そのため、分業が一般的である不動産業界の中では珍しく、「土地家屋調査士」は一気通貫で活躍できる資格なのです。

 また、登記・測量のような事務手続き業務だけでなく、コンサルティング・相談業務も土地家屋調査士に期待される役割です。
 土地の筆界に関する紛争は今も昔も変わらず発生しています。そういったトラブルに対し、土地家屋調査士は専門家として、紛争の解決手続きを代理しておこなうことができます。

 

 

土地家屋調査士にはどうやったらなれるの?

土地家屋調査士になるには、以下の流れになります。

 ① 土地家屋調査士試験に合格する
 ② 日本土地家屋調査士会連合会の登録を受ける

 

土地家屋調査士試験の受験資格とは?

 受験資格はありません。
 どなたでも受験できます。

 

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土地家屋調査士って役に立つの?その業務とは?

土地家屋調査士の業務を簡単にまとめると以下のようになります。

(1)不動産の表示に関する登記のための土地・家屋調査および測量
(2)不動産の表示に関する登記の申請・手続き代理
(3)不動産の表示に関する登記に関する審査請求手続き代理
(4)筆界特定手続きの代理
(5)筆界に関する紛争解決手続きの代理
(6)(1)~(6)に関する相談業務

 いろいろと期待される業務はありますが、現時点では、

 ① 不動産登記(表題部)のための調査・測量
 ② 不動産登記(表題部)の申請・手続き代理

 

 と理解しておけば十分です。

 

独占業務執行者としての業務 ①不動産登記(表題部)のための調査・測量

 
 道や公園・工事現場などで、黄色い機材と三脚を使って測量をしている人を見たことがあると思います。
 これが「調査・測量」業務です。
 「道や公園・工事現場など」の場合には、「測量士」である可能性が高いです。
 これが「住宅・宅地」の場合が「土地家屋調査士」であると思われます。

 こうして調査・測量を終え、デスクワークで「地積測量図」を作成するまでが一連の業務になります。

 土地家屋調査士は「法律系の士業」ですが、測量士のようにアウトドアでの業務がある珍しい職業でもあります。
 「文武両道」という方は向いているかもしれませんね。

 

 

独占業務執行者としての業務 ②不動産登記(表題部)の申請・手続き代理

 「土地家屋調査士」の醍醐味です。
 ①で調査・測量した結果や建築確認時資料をもとに、登記申請のために「地積測量図」「平面図」などを作成します。

 測量図の作成には、CADという製図用ソフトウェアを使用します。
 このCADを使った製図は、パソコン教室最大手の「アビバ」などで無料体験ができますので、土地家屋調査士を目指す方は一度経験されるのもよいでしょう。
 アビバHP「アビバのCAD講座」

 そして、作成した図面類をもとに登記申請を法務局に行います

 ちなみに、この登記申請は当該不動産の所有者が本来行うものです。しかし、一般の所有者が、登記に必要な図面等を作成したり、申請書類を作成することはまず不可能です。

 そのため、ほぼ「土地家屋調査士」が行いますが、「代理」という表現になっているのはそのためです。

 

 

 

土地家屋調査士は独立・開業できる?

 土地家屋調査士は独立・開業しやすい資格です。

 「土地家屋調査士」の強みはなんといっても「不動産登記申請代理業務」にあります。
 法律が変わらない限り、土地の動き(分筆・合筆など)や家屋の建設等がなくなることはありませんので、土地家屋調査士の「不動産登記申請代理業務」がなくなることはありません。

 もちろん独立・開業するとなると個人の営業能力が問われますが、他の士業よりも安定しています。

 土地家屋調査士の中で差別化を図るには、他の士業との兼業も検討しましょう。
 土地家屋調査士は、他の士業との相性もよく、ダブルライセンスでより力を発揮することができる資格でもあります。

 現に、「土地家屋調査士事務所」で検索すると、「司法書士」や「行政書士」などと兼業している事務所が多くヒットするかと思います。

 

 

司法書士と土地家屋調査士の兼業

 前述した不動産登記業務のすみ分けについて覚えていますでしょうか。

<不動産登記業務のすみ分け>
表題部…土地や建物の形質・面積を明示:土地家屋調査士
権利部…土地や建物の所有権・その他権利を明示:司法書士

 

 司法書士と土地家屋調査士の兼業であれば、「登記申請業務」が単独でできてしまうのです。
 これにより、いずれの報酬も両取りすることができますし、相場より安価で請け負いやすいです。そのうえ、依頼者からすると依頼先が一つで済みますので、手間も省けます。

 司法書士と土地家屋調査士はダブルライセンスに最も相性の良い組み合わせと言えるでしょう。

 

 

測量士と土地家屋調査士の兼業

 測量業務についてもすみ分けがありました。

<測量業務のすみ分け>
表題登記・筆界特定のための測量:土地家屋調査士
建設・開発のための測量:測量士

 

 「調査・測量」業務の大まかな内容は変わらないのですが、その目的によって資格が分けられていることが特徴です。
 しかし、いずれの資格も保有していることで、すべての「測量業務」が可能になります

 それぞれの業務が一連の依頼となることはほぼないため「相乗効果」という意味では薄いかもしれませんが、同様の知識・技術によって、依頼の幅が広がるという意味で、相性がいいと言えます。

 

宅建業者と土地家屋調査士の兼業

 「不動産登記申請」が発生する裏側には「不動産売買」や「土地の分筆・合筆」が発生しているケースが多いです。

 「不動産売買」を仲介する「宅建業者」を兼ねることで、一連の取引の入り口から携わることが可能です。
 独立・開業において最も大変な「営業・集客」の幅が、「不動産取引」の入り口まで広がることは、安定的な事務所経営にとって非常に大きな武器になります。

 とはいえ、宅建業務についてはかなりの工数を取られますので、一人ではなかなか難しいでしょう。
 そのため、事務所内で従業員を複数配置し、兼業することが多くなっています。

 

 

 

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おわりに

 いかがでしたでしょうか?

 土地家屋調査士は、難易度が高い国家資格であるわりに知名度が低く、志す人の数も多くありません。
 しかし、仕事の数はなくなることはなく、また本人の努力次第では「仕業」としての幅を大いに広げられる資格でもあります。

 業務内容が、法律知識・デスクワーク・CADなどのシステム・測量と幅広いため、適正が求められることも特徴です。

 それ故に、独立・開業して稼げる資格でもありますので、志高く持てる方は是非一度検討してみてはいかがでしょうか。

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