試験概要
目次
日程
受験地
全国(詳細はお住まいの地域の協力機関のHPをご覧ください)
受験手数料
7,000円
受験資格
なし
登録講習(いわゆる5点免除のことです) ⇒受験前
5点免除についてはこちら
登録要件 ⇒合格後
宅地建物取引士資格試験(平成26年度までは、宅地建物取引主任者資格試験)に合格した方で、
宅地建物取引業法第18条第1項各号に掲げる欠格要件に該当せず、
かつ、次の①~③のいずれか一つに該当する方が登録できます。
①宅地建物取引業の実務(一般管理部門は除く。)の経験が2年以上ある者
②国土交通大臣の登録を受けた宅地又は建物の取引に関する実務についての講習
(以下「登録実務 講習」という。)を修了した者
③国、地方公共団体又はこれらの出資により設立された法人において宅地又は建物の取得又は
処分の業務に従事した期間が通算して2年以上である者
※実務経験又は登録実務講習修了の有効期限は、都道府県によって異なる場合がありますので、
詳細は試験合格地の都道府県宅建業法主管課にお問合せください。
※登録実務講習実施機関一覧はこちら
受験申込期間
例年7月
インターネット:7月1日~15日
郵送:7月1日~31日
合格発表
例年11月最終水曜日または12月第1水曜日
試験の内容
宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。
(宅建業法施行規則第7条)
試験の内容は、おおむね次のとおりです。(同第8条)
1. 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
2. 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
3. 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
4. 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
5. 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
6. 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
7. 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
指定試験実施機関
一般財団法人 不動産適正取引推進機構
〒105-0001
東京都港区虎ノ門3丁目8番21号第33森ビル3 階
2019年度宅建試験対策(相続法改正情報)はこちら |
2018年度宅建試験結果はこちら |
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