2019年FP技能士・DCプランナー試験対策 ―制度改正ポイント①社会保障制度―

 FP技能士・DCプランナーの受験生はもちろん、講師や実務をしている既取得者も気になる2019年の改正ポイントをまとめました。

 出題されそうなポイント・コンサルティング実務で影響が大きそうなポイントにしぼっておりますのでご留意ください。

1.国民年金の後納制度終了

 国民年金保険料の納付期限は原則として納付月の翌月末から2年間です。この納付期限内に納めなければ、将来受給できる国民年金の額が目減りしてしまいます。

 そこで2012年10月1日以降、納付期限を延長していました。

 この納付期限の延長制度(後納制度)が2018年9月30日をもって終了し、原則の2年間に戻りました

【納付期限推移】
2012年9月30日以前          2年間
2012年10月1日~2015年9月30日  10年間
2015年10月1日~2018年9月30日  5年間
2018年10月1日以降          2年間

 

 

 

2.介護サービス利用時の負担割合変更

 2018年8月から適用された制度変更です。対象は介護保険の第1号被保険者(65歳以上)です。

 従来、介護サービス利用時の費用は1割または2割で、所得に応じて決まっていました。これが一定の所得を超える場合には3割負担になる、という制度に変更されました。

 高齢化により保険料の財源が不足しているため、現役のみの所得がある高齢者には負担を求めるものです。

 

 

3.国民年金の産前産後期間の保険料免除制度開始

 2019年4月以降適用される制度です。

従来の問題点

 国民年金の第1号被保険者とは20歳以上~60歳未満の自営業者・フリーランスの方とその配偶者をイメージしてください。
 元々、第2号被保険者(会社員・公務員)には、産前産後期間の厚生年金・健康保険料の免除制度がありました。一方で第3号被保険者にはその制度がなく、不公平な状態でした。

 昨今、政府でも「働き方改革実行計画」の中で、自営・フリーランスの推奨・保護にも取り組み始めました。そのような情勢で現行の免除制度は時代遅れでした。

 

改正点

 第1号被保険者も、所定の手続きにより一定期間国民年金が免除されるようになりました。

① 一定期間
 出産予定月・出産月の前月から4カ月(双子の場合は3カ月前から6カ月)
② 免除
 「免除」とは「納付したことにする」という意味になります。
 すなわち、将来受給できる年金額が減ることはありません

 

 

試験出題ポイント

 「免除」がポイントです。

出題例:国民年金の被保険者が産前産後に免除を受けていた期間の保険料は、10年以内に限り追納することができる

 

 

 

出題例:国民年金の被保険者が産前産後に免除を受けていた期間の保険料は、老齢基礎年金の受給額に反映されない

 

 という記述の場合、いずれも × が正解です。

 あくまでも「免除」は「納付したことにする」制度ですので、追納も不要ですし、受給期間・受給額いずれも反映されます。

 

 

4.個人型確定拠出年金(DC)の事業主掛金納付制度(iDeCo+)

 中小企業向け企業年金プランの拡充です。2018年5月から施行されています。

内容

 個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入している従業員に対し、掛金23,000円/月を上限に、企業が上乗せできる制度です。福利厚生の一環です。

 

対象(①②いずれも満たしていること)

①従業員
 個人型確定拠出年金制度(iDeCo)に加入していること
②企業
 A. 従業員数が100名以下
 B. その他の企業年金がないこと
 C. 掛金は給与天引きにすること
 D. 実施についての労使合意があること

 

なお、「中小企業退職金共済(中退共)」との併用も可能です。

 

試験出題ポイント

 確定拠出年金(DC)に関する制度ですので、DCプランナーで出題される可能性は非常に高いと思います。

 あくまでも中小企業における退職金制度の一つですので、前述したような「併用」関連の出題は頻出ポイントではないでしょうか。

 

出題例:『個人型確定拠出年金の事業主掛金納付制度』と『中小企業退職金共済』は併用できない

 

 このような記述の場合は × が正解となります。

 

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