企業型DCの上限に関わらず、個人型DCで月2万まで積立て可能に！？
最近、金融庁の「老後2,000万円発言」が話題になっていました。
あくまでも「各々しっかり貯蓄してくださいね」ということだとは思うのですが、なかなかのプレッシャーですね。
老後の負担を少しでも減らせるように、当ブログの中でも個人型DCの加入を薦めてきました。
そして、本日深夜に更新された日本経済新聞「イデコ加入、全会社員に 企業型年金と併用可能 」という記事があったので解説していきます。
目次
日経記事まとめ
厚生労働省は全会社員を対象に、希望すれば個人型確定拠出年金（イデコ）に入れるように基準を緩める検討に入った。勤め先で企業型の確定拠出年金に入っていても、追加で個人型のイデコにも加入し、併用できるようにする。（中略）
今の仕組みは、企業型のみを提供する会社が社員のイデコ加入を認める場合、企業の拠出金の上限額を5.5万円から3.5万円に引き下げる必要がある。（中略）
厚労省は社員がイデコに加入する場合でも、企業型の掛け金の上限額を下げない方向で制度を見直す。（後略）
引用URL：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47891580Y9A720C1SHA000/
うーん、分かったような分からないような・・・。
そもそもの現状の「企業型DC×個人型DC」の背景が書いてないからわかりにくいんですね。
そこをしっかり解説していきます。
現行制度では企業型DCと個人型DC(iDeCo)の併用はほぼムリ!?
日経の記事を読んだとき、
「あれ？2017年1月の制度改正で併用できるようにならなかったっけ？」
と思われた方も多いと思います。
その通りです。
企業型DC制度のみがある企業に勤める会社員は、月20,000円まで個人型DCを拠出可能です。
↓こちらの記事でも紹介しています。
しかしこれには大きな落とし穴がありました。
＜企業型DCと個人型DC併用の落とし穴＞
① 企業の「年金規約」等で定め、労使合意の手続きが必要
⇒面倒なのでやっていない企業がほとんど
② 年金規約等で定める企業型DCの拠出上限額「55,000円/月」を減額し、個人型DC分「20,000円/月」分を空けなければならない
⇒そもそも個人型DCに興味ある社員が少ないので提案されない
つまり、実質意味のない制度だったということです。
企業型DCの掛金上限「55,000円/月」を下げずに個人型DCを拠出できるようになる!?
今回の日経記事で紹介されている検討事項とは、
② 年金規約等で定める企業型DCの拠出上限額「55,000円/月」を減額し、個人型DC分「20,000円/月」分を空けなければならない
この部分の改正であると思われます。
つまり、企業の年金規約等を変更せず「上限55,000円/月」のまま、個人型DC20,000円/月を拠出できるようになる、ということです。
現行システムで企業が年金規約等で「上限55,000円/月」と定めていても、実際は勤続年数などにより傾斜が付けられていて、若手社員ですと月数千円程度、という場合がほとんどです。
実際に拠出される金額は月数千円程度であっても、会社の規定が「上限55,000円/月」であれば個人型DCは追加拠出できませんでした。
もし改正されれば、例えば30歳社員に会社型DCが10,000円/月拠出されている場合、
会社型DC10,000円/月＋個人型DC20,000円/月＝30,000円/月
が拠出できるようになる、ということです。
※この際、合計の上限額が55,000円/月になるかは、この日経記事からは判断できませんでした。
おわりに
いかがでしたでしょうか。
確定拠出年金は節税メリットがあり、確定給付型のように「消えた年金問題」に発展するリスクが少ない優秀な制度です。
私もDCプランナーを取得してその有用性を知ってからは、会社に申請をして個人型DCを活用しています。
また、今回の日経記事のような情報をキャッチアップするには、ある程度の知識が必要です。
DCプランナー試験では、確定拠出年金だけでなく、社会保障制度全般の知識を習得できます。ビジネス面だけでなく、ご自身のライフプラン設計にも大変役に立つ資格ですので、ぜひ受験を検討してみてください。
詳細は以下の記事をご参照ください。
