事業・企業活動において、様々な場面で書籍を購入することがあると思います。
- 業界に関する雑誌
- 事業に関するハウツー本
- 法律や規則に関する参考書
- ビジネス書（マナー、思考法等）
- 新人研修用書籍
これらの書籍は、直接会社の売上に直結するものではないかもしれませんが、会社の経費として損金計上することができます。
社員や事業主の知識や視野を広げて、間接的に会社の利益につなげていくものですから、当然ですよね。
では、これらの費用を支出した際に、どの勘定科目で計上すべきか、当記事で解説していきます。
目次
書籍代の勘定科目は？
基本的に、ほとんどの会社では「書籍代」として、
- 新聞図書費
- 図書印刷費
等の科目が販売費及び一般管理費に設定されていると思います。
ですので、購入目的にかかわらず「新聞図書費」「図書印刷費」にすると考えて差し支えありません。
もしあなたの会社や個人事業主としての決算書に「新聞図書費」「図書印刷費」の設定がない場合には、「雑費」として計上しましょう。
新聞図書費以外に計上する例外のケースは？
明確な決まりはありませんが、以下のケースでは新聞図書費以外に計上することも考えられます。
会社内でしっかりとルールを作り、誤りが少なくなるようにすることが重要です。
研修用のテキストを購入したとき
社員研修時に、外部講師を呼んで講習を行うことがあります。
一般的にはこのような研修代は「研修費」「社外講座費」などの科目に計上します。
その際、テキスト代がかかるケースで、「講座費用」と「テキスト代」で科目が分かれることは違和感がありますし、会計処理が煩雑になります。
そのため、研修用のテキストは講座費用と同じ「研修費」「社外講座費」に区分するのがよいでしょう。
研究開発に関連する参考書を購入したとき
ソフトウェア開発などを行っている企業で、開発に先だって研究開発を行うことがあります。
そのときに研究者や開発部が、研究開発に関連する参考書を購入することがあります。
この場合は、他にも研究開発費用がかかってくると思いますので、それらと同様に「研究開発費」などの科目に計上することがよいでしょう。
おわりに
いかがでしたでしょうか。
今回は書籍代の勘定科目についてご説明しました。
書籍代は金額がそこまで大きくなることはないと思いますので、そこまで神経質になる必要はありません。
しかしその分、なるべくシンプルなルール作りをすることが重要です。
経費精算などで各社員が精算することも多いと思います。
どの社員でも迷わず決められた科目に区分できるようにフローや仕組みを考えましょう。
当サイトでは、他にも勘定科目や仕訳などの解説をしています。
【PR】経理でスキルアップしたい方は「スタディング」がおススメです
当サイト管理人は、スタディング税理士講座を受講していました。
そのため、会計・経理系の資格講座には、スタディングをおススメしています。
【PR】会計ソフトを探している方は「やよい会計」がおススメです
個人事業主やスタートアップ企業の経営者の方などで、
と思っている方は多いと思います。
そんな方におススメなのが「やよい会計」です。
おすすめポイントは、
- 経理初心者でもダントツで分かりやすい
- ランニングコストがダントツで安い
という点です。非常に重要ですね。
１０年の経理歴の中で、様々な会計ソフトや経営者・フリーランサーを見てきた私が、断言します。
正直、社員数1,000人以上の大企業にはおススメできませんが、個人事業主や数十人程度の会社であれば「やよい会計」で間違いないでしょう。
無料体験も可能です。
- 白色申告用はずっと無料プランあり！
- 青色申告用は１年間無料プランあり！
- 法人向けは２ヶ月無料プランあり！
無料体験中に解約しても費用は掛かりませんので、とりあえず無料登録してみましょう！
