事業活動において、銀行を使った「入出金」は必要不可欠です。
今後、仮想通貨やバーコード決済などの普及により、銀行振込みがなくなるとも言われていますが、2019年現在当面は続くと思われます。
そこで必要になってくるのが、入出金時に発生する「振込手数料」です。
同行・他行・同支店・他支店などの組み合わせによって金額は変わりますが、国内送金では100～700円程度かかります。
海外送金ですと、送金金額によるケースが多く、一回数千～数十万円かかる場合もありますね。
今回は、そんな銀行振込手数料の会計処理について解説していきます。
目次
振込手数料は払う側・もらう側どちら負担？
振込手数料について、払う側（債務者）ともらう側（債権者）どちらが負担するものかご存知でしょうか。
原則は、払う側（債務者）が負担します。
それは民法に定められているためです。
（弁済の費用）
第四百八十五条 弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。ただし、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は、債権者の負担とする。
※ 民法より引用
もちろん当事者間の契約等で、「もらう側（債権者）が負担する」と定めていた場合にはその限りではありません。
また、海外取引先には日本の民法は適用されません。
トラブルを防ぐため、事前に確認しておくことが大切です。
銀行振込手数料の勘定科目は？
銀行振込手数料は「支払手数料」勘定に計上しましょう。
一件当たりの金額はあまり大きくありませんが、毎月経常的に発生するものですから、「雑費」ではなく、「支払手数料」の科目を設定すべきでしょう。
なお、入金時に手数料が差し引かれて入金された場合も、売り上げを減額するのではなく、別途「支払手数料」を計上しましょう。
銀行振込手数料の消費税は？
国内送金にかかる振込手数料は「消費税課税対象」となります。
一方で、海外送金にかかる振込手数料は「課税対象外」になりますのでご注意ください。
金融機関によって異なりますが、入出金明細には「外為チャージ」などと表示されるものです。
仕訳で確認
＜例＞
国内振込手数料として220円が口座から引き落とされた。
| 借方 | 貸方 | ||
| 支払手数料 | 200 | 普通預金 | 220 |
| 仮払消費税 | 20 | ||
＜例＞
海外振込手数料として4,000円が口座から引き落とされた。
| 借方 | 貸方 | ||
| 支払手数料（不課税） | 4,000 | 普通預金 | 4,000 |
おわりに
いかがでしたでしょうか。
今回は、銀行振込手数料の会計処理についてご説明しました。
毎月のように発生するものですから、一度覚えてしまえば簡単だと思います。
一方で、海外振込が多い会社の経理担当者の場合には、消費税の取扱いに注意が必要です。
銀行から送られてくる明細をしっかりと保管して、正しく計上しましょう。
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