企業活動において、印鑑は必ずといって良いほど必要な事務用品です。
昨今のペーパーレス化により、タイムスタンプに代表される電子印も普及しはじめています。
しかし、
- 登記や納税などの役所手続き
- 口座開設・入送金などの銀行手続き
- 契約書類などの事務手続き
などなど、まだまだ印鑑類の出番は多くあります。
今回は、会社に数々存在する、印鑑類の購入・作成費用の会計処理について解説していきます。
目次
企業で必要な印鑑類の種類は？
企業で使用する印鑑類は、その目的・重要度によって複数使い分けることが一般的です。
ゴム印：封筒や書類などの署名代わり。住所と組み合わせて使用することが多い。
社判：個人での「認印」のような役割。簡易的な契約書、申込書、発注書、見積書、検収書の押印などに使用する。
銀行印：銀行での届出印。窓口での入出金、自動引落手続き書類など、銀行に届け出る書類に使用する。
実印：登記や行政手続きなど、重要な役所書類に使用する。
いろいろと使い分けが多くて大変ですね。
ものによって、法務部門が管理したり、財務部門が管理したり、営業部門が管理したりと、その重要度によって扱える部署も限られてくることが一般的です。
印鑑類の勘定科目は？
印鑑を購入する目的は、上記のとおりさまざまです。
しかし、その購入目的ごとに科目を区分するのは煩雑になりますし、たいていが販管費になると思います。
そのため、目的に関係なくすべて消耗品費・事務用品費に計上します。
もし、例えば「この印鑑は調査目的だから調査費だ！」といったように区分することは差し支えありません。
ただ、区分した目的をしっかりと証憑として保管しなければなりません。
それを経理担当者が変わっても継続的に運用するのは非常に大変ですよね。
したがって、印鑑類はすべて消耗品費・事務用品費に計上することをお勧めしています。
まとめ：仕訳で確認！
＜例＞
銀行印として、印鑑を2,200円で購入した。
| 借方 | 貸方 | ||
| 消耗品費 | 2,000 | 現金 | 2,200 |
| 仮払消費税 | 200 | ||
おわりに
いかがでしたでしょうか。
今回は、ゴム印・社判・銀行印・実印の会計処理についてご説明しました。
印鑑は消耗品ですが、そこまで頻繁に買い替えるものではありません。
めったに発生するものではありませんので、できるだけシンプルな会計処理をおこないところです。
金額も大きくありませんので、「すべて消耗品費」という方針を取ったとしても、監査上特に問題はないでしょう。
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