「老後に２千万」金融庁が謝罪。本当に２千万貯めるための５の方法
金融庁が発表した「人生100年時代に備え、老後30年間で2,000万円の赤字」について、安倍首相・麻生財務大臣が釈明しました。
この一連の騒動を受けて、我々国民がすべきことを、
ファイナンシャルプランナー・DC（確定拠出年金総合）プランナーの視点から考察してみました。
目次
「老後に2千万円」炎上の流れ
① 2019年6月3日に金融庁が
「老後95歳まで30年間生きるには、
年金だけでは夫婦で2千万円不足する」との報告書を発表
② ネットで、
「年金制度の崩壊」
「だったらなぜ年金をおさめさせる？」と炎上
③ 6月10日に開かれた
参院決算委員会で
安倍首相・麻生財務大臣が
「不正確で誤解を与えた」
「報告書は見ていなかった」と釈明
④ 6月14日の閣議後会計で
麻生財務大臣が「金融庁の調整不足」と述べた。
⑤ 6月14日の衆院財務金融委員会で
金融庁の三井秀範企画市場局長が
「配慮を欠いた」と謝罪
結局2,000万円は必要なのか？今回の事件で学ぶこととは
まず、なぜ今回金融庁が「2000万円赤字」などという発表をしたのか。
その理由は、諸説ありますが、私の意見は、
「国民一人一人の投資意識を促すため」
と考えています。
安倍首相が釈明したように、
「高齢期の生活は多様で、生活水準や働き方、資産の状況もさまざま」
ですので、一概には言えません。
しかし、この炎上騒ぎを見て、
「なんだウソか」と思うか、
「いや、ヤバいんじゃね？」と思うか。
その違いは重要です。
「2000万円の赤字」というのはイイカゲンだったかもしれませんが、
この少子高齢化の中、我が国の年金情勢が危険な状況であることは間違いありません。
「いや、ヤバいんじゃね？」と思って、対策を考えていきましょう。
本当に２千万貯めるための５の方法【一般的なのに知られていない方法】
誤解していただきたくないのは、
これからご紹介する５つの方法
「ひとつやれば2000万円貯まる！」
などという夢物語ではありません。
一般に推奨されている正当な方法を地道におこなうことで、
少しでも「2000万円」に近づけていただきたくて、ご紹介させていただきます。
広く一般的なのに、
「なぜか知られていない」
「ハードルが高いと思われている」方法です。
１．個人型確定拠出年金（iDeCo）
確定拠出年金法に基づく、もっとも正当な方法です。
参考URL：iDeCo公式サイト
しかし、「厚生年金」や「企業年金」といった、
国や会社が勝手にやってくれるものではなく、
「自ら手続きしなければならない」ため、触れられる機会が少なくなってしまっています。
しかし、それぞれ上限額は異なりますが、2017年以降、一般の会社員で企業年金がある方でも、
「個人型確定拠出年金」に加入できるようになりました、
もちろん、拠出する金額は自己負担ですが、
その分「税金を抑えられる」というメリットがありますので、
大暴落や早死になど、よっぽどのことがない限り損をすることはないでしょう。
２．金・プラチナ投資
投資といえば
「株」か「投資信託」
を思い浮かべる方が多いと思います。
しかし、株や投資信託は、企業や景気に左右されやすいため、
ある程度の知識と観察が必要になります。
もちろん金やプラチナといったコモディティも知識があるに越したことはありませんが、
一般に、株式は「一企業単位」での値動きですが、金やコモディティは全体での値動きになるため、
わかりやすく、放置しやすいのです。
また、株式等とは逆の値動きをすることが多いため、分散投資としてもすぐれています。
参考URL：SBI証券HP（金・プラチナ・銀）
３．不動産投資
不動産投資といえば、
「ワンルーム投資に興味ありませんか？」
という胡散臭い電話営業が横行していたため、
「詐欺」
のような印象が萬栄しています。
しかし、不動産投資は立派な投資で、
一般的にはローンという「他人資本を利用する」別角度の投資なのです。
「もうすぐ値下がりするし・・・」と思うかもしれませんが、
年金対策としての不動産投資は、「売らない」のでこの心配は不要です。
今後、賃料収入でローンを返済し続けて、ローン完済後の賃料収入を老後収入とするものです。
私も20代からはじめており、現在３件回しております。
いまのところは順調に回っており、余裕があれば繰り上げ返済して、
40歳過ぎで3件とも完済し、不労所得となる予定です。
不動産投資ローンとなると、住宅ローンより審査が厳しいですが、
一般的な企業に勤めている方は、
「自らの信用」を投資の元手とする、というのも考えてみてください。
４．副業・複業
厚生労働省では、
「働き方改革実行計画」を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。
終身雇用の崩壊に続き、ついに我が国では「副業・兼業」が一般的になりつつあります。
労働者の立場が弱い、という状況を打開するにもとてもよい方向性だと思います。
副業のメリットとしては、
「自分はこの会社以外でも稼げる」という事実・思いがあることで、
本業に対する精神的負担が一気に少なくなります。
「本業や家庭が忙しいのに絶対無理だ」
と思ったら、そこで終了です。
はじめは相当しんどいですが、自分のために努力してみてはいかがでしょうか。
５．個人M&A
もしかすると一番なじみが薄い方法かもしれません。
昨年、
三戸政和著「サラリーマンは３００万円で小さな会社を買いなさい 人生１００年時代の個人Ｍ＆Ａ入門」（講談社）
がビジネス界ではブームとなりました。
高齢化社会・優良中小企業の跡継ぎ問題が深刻化していますが、
これを解消する手段として注目されています。
すでに走っているビジネスを引き継ぐため、
ゼロから始める「起業」よりハードルが低いこともメリットとして挙げられています。
「まずは副業として」
「軌道に乗れば本業に」というステップを踏めることも、大きなメリットと言えます。
おわりに
いかがでしたでしょうか。
「老後に２千万」問題で炎上していますが、
単に「自民党批判」「金融庁批判」「年金制度批判」
で終わってしまう方に成長はありません。
すなわち「野党」に成長はありません。
ここで、「いや、年金やっぱりヤバいよね」と思い、
「自分でなんとかしなけれれば！」
と動ける方こそ、
「老後の心配がない」方なのではないでしょうか。
